2026年（令和８年）宅建試験の申込みから合格発表までのスケジュール | 宅建オンライン家庭教師-完全個別指導/全国対応

①2026年（令和8年）の宅建試験日

宅建試験は年に１回実施される試験です（令和２年、令和３年はコロナのため特別に年２回実施）。2026年（令和8年）の宅建試験日は、例年通りのスケジュールですと2026年10月18日(日)の予定です。６月の官報公告で正式に確定しますが、宅建試験は毎年10月の第３週の日曜日に試験があるため、試験日は10月18日(日)になると予測されます。
以下は例年通りのスケジュールとなった場合の2026年（令和8年）の予定を詳しく記載します。

➁【６月】官報公告

例年6月の第１週の金曜日に、一般財団法人不動産適正取引推進機構のＨＰにて、正式に試験の概要が発表されます。例年大きくは変わりませんが必ず確認しましょう。

※2025年（令和７年）は６月６日(金)に発表

③【７月】試験案内の配布・申込み

試験案内の配布

例年７月１日〜15日に試験案内（申込書）の配布が行われ、申込みの受付が開始される予定です。配布は書店の他、各都道府県の宅地建物取引協会の本部・支部等で行われます。配布場所は各都道府県の宅地建物取引業協会のＨＰで確認することができます。申込み方法はインターネット申込みと郵送申込みの２つです。いずれの方法でも申込み期間は短いので早めに申込みをすませておきましょう。持込による申込みは行なっていません。試験案内（申込書）は試験地（都道府県）により異なります。必ず試験地の試験案内（申込書）を入手してください。

※2025年（令和７年）は７月１日(火)〜７月15日(木)

インターネット申込みの場合

例年７月１日〜７月31日23時59分まで、一般財団法人不動産適正取引推進機構のＨＰから申込みが可能です。インターネット申込みは24時間利用可能で、PCはもちろん、スマートフォンからも申込みできます。申込み期間の最後の３日間はアクセスが集中しますので、早めに申込みましょう。受験料の支払いはクレジットカード払い、コンビニ払い、ペイジー払いのいずれかで行います。

※2025年（令和７年）は７月１日(火)〜７月31日(木)23:59

郵送申込みの場合

例年７月１日〜７月15日（消印有効）の期間内で申込むことができます。書店等で申込書を受け取り、黒または青のボールペンで必要事項を記載し、顔写真を貼り付けます。顔写真は縦4.5cm、横3.5cmの大きさの証明写真を貼り付けます。簡易書留で、郵便局の窓口で郵送を行います。それ以外の方法では受け付けてもらえませんのでご注意ください。受験料の支払いは、茨城県以外の都道府県の場合ペイジー、茨城県の場合はコンビニ決済により行います。

※2025年（令和７年）は７月１日(火)〜７月15日(火)

④【８月下旬】試験会場の確認

例年８月下旬以降、試験会場の確認をすることができます。インターネット申込みの場合、ウェブサイト「宅建試験マイページ」に試験会場が表示されます。郵送申込みの場合、８月下旬以降に専用のお問い合わせダイヤルが用意されます。令和6年度からハガキによる試験会場通知は行われないことになりましたが、10月に送付される受験票でも試験会場は確認することができます。

⑤【10月】受験票の発送・試験日・解答速報

受験票の発送

例年10月１日に受験票の発送が行われます。前述の通り試験会場の確認をすることができます。ほとんどないかと思いますが、１週間経っても受験票が届かない場合は、必ず問い合わせをしましょう。
受験票を紛失した場合は、試験当日に顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）を持参の上、試験会場に設けてある「相談係」に必ず立ち寄ってください。本人確認の上、受験票を再発行して直接手渡ししてもらえます。

※2025年（令和７年）は10月１日(水)

試験日

例年10月の第３週の日曜日に試験が行われるため、2026年の試験日は試験日は10月18日(日)になると予測されます。試験時間は13時から15時までの２時間です（登録講習修了者は13時10分から15時の１時間50分）。集合時間は時間開始の30分前です。必ず12時30分までには会場の教室の席に着席する必要があるため、余裕を持って会場に到着しましょう。

※2025年（令和７年）は10月19日(日)

解答速報

試験終了直後の15時から、各予備校がＨＰ、YouTube、X（旧Twitter）等で解答速報を続々と出していきます。18時頃には各予備校の解答が出揃いますが、毎年１問〜３問解答が誤っている場合があります。その場合多くは翌日頃には修正されます。必ず翌日に改めて解答速報を確認し、自己採点をしましょう。解答速報と合わせて合格予想点が発表されます。合格予想点は各予備校の生徒の点数から推測されるため、毎年ほぼ的中します。ボーダー近辺の点数の人は合格発表まで合格しているかわかりませんが、ボーダーより３点以上高い点数を取れたら合格は確実です。試験の翌日にはボーダー近辺の人以外は合格が不合格かがわかることになります。

⑥【11月】合格発表

例年11月下旬〜12月頃、一般財団法人不動産適正取引推進機構のＨＰ上で、合格者が受験番号で掲示されます。合否の判定基準（合格点等）も同時に掲示されます。合格証書などの書類は発表日当日の午後に簡易書留にて発送され、多くの場合３日以内に受け取ることができます。
合格発表日当日の午前９時30分に合格者が掲示されますが、先駆けてX（旧Twitter）では日付が変わってすぐ（午前0時00分）に合格点、受験者数、合格者数、合格率が発表されます。

※2025年（令和７年）は11月26日(水)

⑦宅建試験の概要

試験実施主体・指定試験機関

一般財団法人不動産適正取引推進機構が全ての都道府県知事の委任を受けて実施しています。

受験資格

日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。
令和５年度までの結果ですが、最年少合格者は男性が10才（令和５年度・大阪）、女性が12才（令和３年度・愛知）です。最年長合格者は男性が90才（平成17年度・東京）、女性が80才（平成５年度・東京）です。
受験資格は一切ありませんが、合格後の宅地建物取引士登録は一定の条件があります。

受験料

8,200円（非課税）

※2022年度（令和４年度）までは7000円、それ以降は8,200円

受験地

原則として、住民登録（住民票のあるところ）の試験地（都道府県）での受験ですが、学生や単身赴任等の事情で、住民登録（住民票のあるところ）とは別のところに居住している場合には、現に居住していると都道府県で受験することが可能です。ただし、他の都道府県居住者の受験を受け入れている道県については、当該道県にお住まいでなくても受験申込みができます。
受験申込後、転勤等によって住所が変わっても試験地点試験会場の変更は一切できません。ご注意ください。受験票は申込時に記載された住所に発送されるため、住所が変わった際は郵便局へ転送届を出してください。

試験形式・出題数

50問・４肢択一形式によるマークシート方式の筆記試験。登録講習修了者は45問で、問46〜問50は満点扱いとなります。

試験科目・問題数

試験科目	問題数	問題番号
権利関係	14問	問１〜問14
法令上の制限	８問	問15〜問22
税、その他	３問	問23〜問25
宅建業法	20問	問26〜問45
免除科目	５問	問46〜問50

合格点・合格率

合格点・合格率は毎年異なりますが、合格点が35点（７割）、合格率が15%前後になるように調整されていると言われています。
最近の合格率は2022年17.0%（合格点36点）、2023年17.2％（合格点36点）、2024年18.6%（合格点37点）、2025年18.7％（合格点33点）と15%よりも高い年が続いていますが、試験の難易度自体は年々上がってきています。

試験当日の注意事項

試験当日は、1)受験票、2)ＢかＨＢの鉛筆又はシャープペンシル（左記以外で解答すると無効になります。）、3)プラスチック製消しゴム、4)腕時計（スマートウォッチの利用不可）を持参してください（置時計等の使用はできません。）。鉛筆・シャープペンシル付属の消しゴムは適しません。
試験時間中に使用できる腕時計は、時計機能（時刻確認）のみのものに限ります。不正行為防止のため、監督員が腕時計を机の上に置いて使用するよう指示される場合があります。
スマートフォン・携帯電話・スマートウォッチ・タブレット端末・イヤホン・スマートグラス・ヘルスウォッチ・活動量計等の無線通信機器類については、設定したアラーム機能を解除し、必ず電源を切り、配布した封筒に入れ、のり付けし、試験監督員の指示に従って処置してください。時計代わりの使用はできませんので腕時計を持参してください。指示に従わずに所持していることが判明した場合、不正行為とみなされます。
書籍・電卓等の計算機類について、試験時間中は机上に置くこと及びその使用は禁止されています。

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