＜目次＞

  1. 試験内容
  2. 勉強時間
  3. 科目別勉強方法
  4. テキストの選び方
  5. 勉強方法

①試験内容　

試験日

毎年10月第３日曜日実施

形式

４つの選択肢から１つ正しいものを選ぶ四肢択一式

問題数

全50問（５点免除者は全45問）

試験時間

２時間（５点免除者は１時間50分）

受験資格

なし

試験科目問題数問題番号
権利関係14問問１〜問14
法令上の制限８問問15〜問22
税、その他　３問問23〜問25
宅建業法　20問問26〜問45
免除科目５問問46〜問50

科目ごとに大きく問題数、難易度が異なります。
したがって勉強方法も変える必要がありますので③で詳しく説明していきます。

合格点、過去の推移

2024年37点（74％）
2023年36点（72%）
2022年36点（72%）
2021年12月34点（68%）
2021年10月34点（68%）
2020年12月36点（72%）
2020年10月38点（76%）
2019年35点（70%）
2018年37点（74%）
2017年　35点（70%）
2016年35点（70%）
2015年　31点（62%）
2014年32点（64%）

　　　 　　　　　

合格点は毎年35点（70%）前後で推移していますので、35点以上を目標点に設定し勉強していきましょう。合格率は毎年15%〜17%になるように調整されています。合格点、合格率は数十年大きく変わっていませんが、正式名称が「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に変わった2015年から問題がかなり難しくなり、さらに毎年少しずつ難易度が上がっています。

②勉強時間

勉強時間は初学者の場合400〜500時間が目安となります。絶対に１回で受かりたい、という場合には合格点を大きく超える点数、40点以上を目標にし、500時間以上の勉強時間が必要になってきます。あくまで目安なので人それぞれ勉強時間は異なります。

受験の半年以上前から勉強するのであれば400時間以下、受験の２ヶ月前、３ヶ月前から始め短期間で詰め込むのであれば350時間でも合格は可能です。短期間で詰め込む分、記憶が残りやすいので総勉強時間は少なくなります。前者の場合は会社員などフルタイムで働いている方が多く、後者の場合は時間に余裕がある方、学生などが多いです。法学部出身など法律の基礎知識がある方は上記の勉強時間より50時間以上少なくても合格できる場合があります。

③科目別勉強方法

権利関係

全14問で民法が10問、借地借家法が２問、区分所有法が１問、不動産登記法が１問となっています。
法律を初めて学ぶ方は難しく感じることが多く、暗記だけでなく内容の理解が非常に大事となってきます。2020年以降の近年の出題傾向を見ると丸暗記で解ける問題は少なくなってきており、法律の意味や目的など、深く理解していないと解けない問題が増えてきています。点数が伸びない場合は法律の理解ができていないということなので、理解することを目標に重点的に勉強しましょう。試験範囲は広いですが、出題される分野は意思表示、代理、債務不履行・解除、物権変動、抵当権など不動産の実務で必要な分野に限られています。留置権、先取特権、質権などは出題範囲に含まれていますがあまり出題されないため勉強しなくても問題ありません。
範囲全部を完璧に勉強する必要はないので重要な部分、頻出問題はしっかり抑えましょう。
事例問題では登場人物が複数いるため図に書いてイメージすると解きやすくなります。試験科目の中で一番難しいので６割以上の得点を目指しましょう。
権利関係はテキストを読んでも難しい専門用語がたくさん出てくるため、特に個別指導などの授業を通して学ぶことが効果的となります。

法令上の制限

全８問で都市計画法が２問、建築基準法が２問、国土利用計画法が１問、農地法が１問、土地区画整理法が１問、盛土規制法等が１問となっています。
街づくりはどのように計画されるのか、土地や建物を売ったりする場合、買ったりする場合、建築したりする場合、どのような法律でどのように規制されているのか、が詳しく出題されます。
範囲が広く、かなり詳しくテキストには書いてあります。また、細かく数字も覚える必要があります。学習効率が一番悪いと言えるでしょう。そのため過去問を繰り返し解き、出題頻度が高いところのみを抑え最低限の勉強にとどめておきましょう。

税・その他

全３問で税法から２問、地価公示法か不動産鑑定評価基準のいずれか１問出題されます。
税法分野は不動産に関わるものが中心ですので、合格後も実務で役立つ内容が多いです。課税主体、課税標準などの専門用語をしっかり理解しながら勉強し、数字まで覚えましょう。
地価公示法は基礎的な問題が出題されることが多い一方、不動産鑑定評価基準はテキストに載っていないような問題が出題されることがあります。そのため年度によって難易度の差が大きくなっています。

宅建業法

全20問で一番多く出題されている科目です。
範囲は狭く内容も理解しやすいため初学者でも取り組みやすい科目といえるでしょう。他の科目は出題頻度によって重点的に勉強すべきところ、最低限の勉強にとどめておくところがあるのに対して、宅建業法は全ての範囲を確実に覚える必要があります。いわゆる捨て問がありません。
宅建業法でしっかり点数を稼ぐことが大事となってきます。権利関係、法令上の制限・税その他の科目では語呂合わせで覚えるのはＮＧですが、宅建業法では例外的に有効ものとなります。また、宅建業法は内容が易しいため問題の難易度を上げる個数問題というものが出題されます。個数問題は「次のうち正しい選択肢はいくつあるか。」という形で出題されるため、４つの選択肢の正誤を全て正確に解けなければ正解できない問題となっています。個数問題は宅建業法のみ出題される問題形式です。宅建業法の範囲を確実に理解し、本番では18点（９割）以上を目指しましょう。

免除科目

免除科目とは、わかりやすく言うと不動産会社に勤めている方は２日間の講習を受けると問46〜問50までの５問が満点扱いされる、というものです。不動産会社に勤めている方限定で、そうでない方はこの範囲も勉強しなくてはいけません。私は不動産に勤めていましたが５点免除なしで合格しました。
住宅金融支援機構、景品表示法から１問ずつ、土地、建物から２問、統計から１問出題されます。
勉強時期としてはこの科目は他の科目全てを勉強し終わった後の直前１週間で間に合います。範囲は広くとっつきにくいものもありますが、ある程度は常識で解けることが多いです。また、様々な資格予備校などが狙われやすいところを直前で教えてくれますのでその部分だけ重点的に覚えれば大丈夫です。

④テキストの選び方

私はテキストについてにあるようにLECの教材６冊＋年度別の過去問のみで合格しましたが必ずこれを使わないとダメ、というわけではありません。

宅建は受験者が多くたくさんのテキストが売っていますが正しい選び方があります。権利関係、宅建業法、法令上の制限・税その他の３分野の解説用のテキスト、過去問で合計６冊が１セットになっている教材を選びましょう。全ての範囲が１冊にまとまっているテキストもありますが明らかに解説が少なく本試験の範囲をカバーできていないです。また、過去問も１冊にまとまっているものは演習量が少なく問題がカットされておりテキストを完璧にしても本試験には対応できません。資格予備校のテキストは市販の教材と比べて非常に丁寧に詳しく書かれており、使いやすいものも多いので資格予備校に通われている方はそれらで十分ですので新しく買う必要はありません。ただ、丁寧すぎるくらい書かれていますので全部覚えようとしなくても良いでしょう。インターネット上でよくわからない情報商材のような宅建の教材を売っていることがありますが絶対に使っていけません。素直に市販の教材を使いましょう。

⑤勉強方法

最後に全教科通しての勉強方法を書きます。
基本的な勉強としては「テキストを読んで理解する、その後過去問を解いて知識の定着を図る」の繰り返しです。

よく見かける間違った勉強方法として、テキストや授業の範囲をノートにまとめるというものがありますが、そのような勉強は必要ありません。「テキスト読んで理解する、その後過去問を解いて知識の定着を図る」、これらをひたすら分野別の過去問で９割以上解けるまで繰り返します。「正しい選択肢を一つ選べ」という問題では４択から１つでも正しいとわかればそれで正解できますが、他の３つの選択肢もなぜ間違いなのか、まで考える必要があります。「過去問何周すればいいですか？」という質問をよくされますが、これの答えは「９割以上取れるまで」です。５周で終わるかもしれませんし、10周以上する必要があるかもしれません。
人それぞれですし、その人の得意分野、苦手分野によっても異なります。
③の科目別勉強方法でも詳しく書きましたが出題頻度が科目、分野によって完全にバラバラなので出題頻度が高いところを重点的に勉強しましょう。

LECのテキストでは出題頻度に応じてＡ、Ｂ、Ｃと３段階に分けられています。１番出題頻度が低いＣ問題は目安としては10年に１問かそれ以下の頻度で出題されます。しかし本番ではＣ問題からは３〜４問、１割弱出題されますのでＣも全部捨てるのは危険です。勉強してみていけそうだったら学習する、難しくて理解しにくいと感じたのであれば捨ててしまっても良いでしょう。

繰り返しになりますが、宅建業法には捨て問はありません。
宅建は全て４択の問題であるため完全に捨ててしまっても４分の１の確率で正解できます。 ３冊全て分野別の過去問で９割以上取れるようになったら年度別の過去問集をやりましょう。

年度別の過去問に取りかかるのは試験２ヶ月前が目安です。
本番と同じ時間、２時間で本番と同じ形式で解いてみましょう。分野別の過去問で９割取れていても年度別だと６割切ることも普通です。①でも書きましたが正式名称が「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に変わった2015年から問題がかなり難しくなっており、さらに近年少しずつ難易度が上がっています。「宅地建物主任者」時代の過去問で９割取れていても「宅地建物取引士」になった2015年の過去問で６割しか取れない場合もあります。年度別の過去問をやり自分の苦手、得意分野を把握し間違えたところはテキストを見て復習し苦手を潰していきましょう。解く順番は素直に問１から順番にやっていけば大丈夫です。過去問をしっかりやっていれば正誤の判断はすぐ出来るはずですし時間が足りないのであればそれは勉強不足です。

直前期には予想問題集をやりましょう。過去問だけでは足りません。なぜなら、宅建の範囲は毎年法改正があり、法改正されたところはほぼ間違いなくその年の本試験に出題されるからです。法改正されたところは当然過去出題例がありませんから、各予備校の予想問題集を解いて、本番に備える必要があります。

是非一緒に勉強していき合格を目指しましょう！

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【宅建試験対策】令和７年(2025年)の重要法改正一覧
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宅建試験の権利関係(民法)の出題傾向と優先順位
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