宅建試験の難易度は上がってる？近年（過去15年間）の傾向を徹底解説！

①はじめに

最近の宅建試験は難易度が上がっていると言われています。これから受験される方、既に勉強を始めている方は近年の傾向が気になっている人も多いと思います。そこで今回では宅建の近年の問題の傾向などを含めて徹底的に解説していきます。

②宅建の合格点・合格率

実施年度	合格点(正答率)	合格率
2025年(令和７年)	33点（66％）	18.7%
2024年(令和６年)	37点（74％）	18.6%
2023年(令和５年)	36点（72%）	17.2%
2022年(令和４年)	36点（72%）	17.0%
2021年12月(令和３年12月)	34点（68%）	15.6%
2021年10月(令和３年10月)	34点（68%）	17.9%
2020年12月(令和２年12月)	36点（72%）	13.1%
2020年10月(令和２年10月)	38点（76%）	17.6%
2019年(令和元年)	35点（70%）	17.0%
2018年(平成30年)	37点（74%）	15.6%
2017年(平成29年)	35点（70%）	15.6%
2016年(平成28年)	35点（70%）	15.4%
2015年(平成27年)	31点（62%）	15.4%
2014年(平成26年)	32点（64%）	17.5%
2013年(平成25年)	33点（66%）	15.3%
2012年(平成24年)	33点（66%）	16.7%
2011年(平成23年)	36点（72%）	16.1%
2010年(平成22年)	36点（72%）	15.2%

合格点・合格率だけ見ると、毎年大きくは変わりません。
ただ、最近は「出され方」が変わっていて、特に権利関係は昔の勉強方法（暗記→当てはめ）だけだと点が取りにくくなっています。このあと③以降で、どこがどう変わったのかを具体的に解説します。

➂問題構成

試験科目	問題数	問題番号
権利関係	14問	問１〜問14
法令上の制限	８問	問15〜問22
税、その他	３問	問23〜問25
宅建業法	20問	問26〜問45
免除科目	５問	問46〜問50
合計	50問	問１～問50

宅建の問題構成は2009年から上記の内容となっており、現在まで変わっていません。

④問題の難易度

問題の難易度は、結論から言うと年々大きく上がっています。

ただし「合格点や合格率が急に跳ね上がった」という意味ではありません。近年は、知識をそのまま当てはめる問題よりも、条文や制度の趣旨を踏まえて判断させる問題が増え、特に権利関係でその傾向が強くなっていますその結果、合格点・合格率は概ね横ばいでも、合格に必要な勉強時間は増えやすい状況になっています。

2018年に合格し、合格後は宅建の講師をしていて2010年から現在（2024年）の全ての問題を何度も繰り返し解いた私の経験から、時期ごとの変化を整理して解説していきます。

2010年～2014年

2014年までは名称が「宅地建物取引士」ではなく「宅地建物取引主任者」という名称でした。全ての試験科目で、基礎的な問題や定型的な問題がほとんどでした。
この時期は「用語の定義・要件をそのまま確認する問題」が中心で、過去問のパターンを覚えて当てはめれば取れる問題が多いのが特徴です。
勉強時間の目安は初学者で200時間～300時間でした。

2015年～2020年

2015年から名称が「宅地建物取引士」となり、難易度が一段階いきなり難しくなりました。全ての試験科目で、2014年以前と比べ細かく問われるようになり、しっかり細かく暗記しないと解けない問題が増えてきました。
この時期の問題は「例外・細かい数字・手続の条件」など“細部の正誤”が増え、うろ覚えだと落ちる問題が増えた分、暗記量が増えやすいです。
勉強時間の目安は初学者で300時間～400時間でした。

2021年以降

権利関係以外の問題の難易度は2021年以降は大きく変わっていませんが、権利関係が年々かなり難しくなっています。定型的な暗記で解ける問題が少なくなってきており、法律の理解ができていないと解けない、考えさせる問題が増えています。さらに、毎年、過去に出題されたことがない新しい単元から出題されるようになり、試験範囲が広がり続けています。詳しくは次で解説します。
この時期は権利関係で「丸暗記の知識だけでは選べない」聞き方が増えています。つまり“暗記→当てはめ”ではなく「なぜ〇で、なぜ×か」を説明できる理解がないと取り切れない問題が増えた、ということです。
勉強時間の目安は初学者で400時間～500時間です。

➄合否を分ける権利関係

2021年以降、権利関係が年々かなり難しくなっていますが、具体的に解説していきます。ポイントは以下の２点です。過去問の具体例を挙げながら解説していきます。

暗記で解けない、法律を理解していないと解けない問題が増えた

2024年度の問題の具体例

問１　法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

①営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。
→行為能力と意思能力の違いについて暗記ではなく理解をしていないと解けません。

➁公の秩序に反する法律行為であっても、当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効である。
→公序良俗違反はなぜ法律上無効なのか、法律の本質を理解していないと解けません。公序良俗違反＝無効で丸暗記していると「当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効」になるのかならないのか、わからず解けません。

問10　売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金の減額請求権、損害賠償請求権及び契約の解除権のうち、民法の規定によれば、買主が行使することができない権利のみを掲げたものとして正しいものは次の記述のうちどれか。なお、上記帰責性以外の点について、権利の行使を妨げる事情はないものとする。

①履行の追完請求権、損害賠償請求権、契約の解除権
➁代金の減額請求権、損害賠償請求権、契約の解除権
③履行の追完請求権、代金の減額請求権
④損害賠償請求権
→「両者のいずれの責めにも帰することができない事由の時、買主が行使することができない権利のみ」を暗記している人はほとんどいないでしょう。したがってその場で考える必要があります。それぞれの権利がどのようなものか、どのようなときに行使できるのか、なぜ行使できるのか、普段から考えながら理解していく勉強をできていた人のみが正解できる問題です。

このように定型的な問題ではなく、考えさせる問題が増えてきています。以前のような丸暗記で突破できる試験ではなくなっています。

過去に出題されたことがない新しい単元から出題されるようになった

2024年度(令和６年)の問題の具体例
問６(混同)、問９(債務引受)

2023年度(令和５年)の問題の具体例
問５(不在者)

2022年度(令和４年)の問題の具体例
問５(期間の計算)、問７(失踪宣告)、問９(辞任)

2021年度12月(令和３年12月)の問題の具体例
問１(自力救済、判決文の問題)

2021年度10月(令和３年10月)の問題の具体例
問10(選択債権)

これらの問題のように毎年新しい単元から出題されるようになったのが近年の傾向です。これらの問題は民法でもかなりマイナーな単元も含まれており、その場で考えてもわからない、知らないと解けない問題であり、対策は困難です。

⑥宅建の難易度が上がっている理由

宅建の難易度が上がっている理由としては➀教材、学習環境の充実➁不動産業界の意識が挙げられます。

➀の教材、学習環境の充実について、宅建は国家資格の中でもトップクラスに受験者数も多く、書籍がたくさん出版されています。さらに通信講座などの充実も理由に挙げられます。以前までは実際に資格予備校に足を運んで授業を受けなければならなかったのですが、近年では自宅にいながら授業を受けることができる通信講座も増えています。個別指導もオンラインで受講できるサービスが増えています。

➁の不動産業界の意識について、以前は不動産の営業職は宅建が無くても営業成績を出していれば問題ない、という会社が多かったのですが、近年の意識の変化により数字を出している営業職であっても宅建を取得すべきという意識になっている会社が増えてきました。会社によっては新卒は３年以内に必ず宅建を取得すること、中途は宅建取得者のみ採用、という会社もあります。宅建の有無で歩合の計算(割合)が違う会社もあります。

⑦まとめ

宅建の合格点・合格率だけ見ると、ここ15年で大きくは動いていません。でもそれで「難しくなってない」と判断しないようにしましょう。

難しくなってるのは、点数の数字じゃなくて“問題の聞き方”です。
• 2015年以降：全科目で「例外」「細かい数字」「条件の引っかけ」が増えて、うろ覚えだと落ちやすくなった
• 2021年以降：その上で特に権利関係が、「暗記→当てはめ」だけでは取り切れない問題が増えている

だから今の宅建は、昔みたいに「とりあえず全部覚えて過去問回せばOK」で突っ込むと、勉強時間だけ増えて伸びにくいです。
やるべきなのは根性じゃなくて、最初に“取りにいく点の作り方”を決めること。

宅建オンライン家庭教師では、2024・2025年は2年連続で合格率80％超。初学者でも4ヶ月弱で45点合格を出しています。
リベンジ組でも、権利関係が伸びずに落ちた人が翌年に権利関係12点を取って合格、みたいなケースも普通にあります。

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