＜目次＞
①地価公示に関する統計
(令和７年３月公表)
■全国平均
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
■三大都市圏
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・ 東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
■地方圏
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
・ 地方四市(地方四市：札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。
得点のポイント
全ての地域、用途で地価は上昇しています。「何年連続で上昇しているか」まで覚えるようにしましょう。
➁新設住宅着工戸数に関する統計
(令和７年１月公表)
１．総戸数
○令和6年の新設住宅着工戸数は 792,195戸。
○前年比では3.3％減となり、2年連続の減少。
○新設住宅着工床面積は 60,878千㎡，前年比5.1％減，3年連続の減少。
２．利用関係別戸数
①持家
○令和6年の持家は 218,175戸（前年比 2.8％減， 3年連続の減少）
②貸家
○令和6年の貸家は 342,092戸（前年比 0.5％減， 2年連続の減少）
③分譲住宅
○令和6年の分譲住宅は 225,315戸（前年比 8.5％減，2年連続の減少）
・マンションは 102,427戸（同 5.1％減， 2年連続の減少）
・一戸建住宅は 121,197戸（同 11.7％減， 2年連続の減少）
得点のポイント
全てで戸数が減少しています。「何年連続で減少しているか」まで覚えるようにしましょう。
引用元：建築着工統計調査 住宅着工統計 年次 2024年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
③土地白書
(令和７年５月公表)
（土地取引件数等の推移）
令和６年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば、全国で約１３２万件であり、ほぼ横ばいで推移している。
（土地利用等の概況）
令和２年における我が国の国土面積は約３，７８０万ｈａであり、このうち森林が約２，５０３万ｈａと最も多く、次いで農地が約４３７万ｈａとなっており、これらで全国土面積の約８割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約１９７万ｈａ、道路は約１４２万ｈａ、水面・河川・水路が約１３５万ｈａ、原野等が約３１万ｈａとなっている。
引用元：土地白書 - 国土交通省
④年次別法人企業統計調査
（令和６年９月公表）
(不動産業の売上高)
564,539億円で前年比22.0%の増加(２年ぶりの増加)
※全産業の約3.46%
(不動産業の営業利益)
63,566億円で前年比36.4%の増加(２年ぶりの増加)
(不動産業の経常利益)
73,416億円で前年比23.6%の増加(２年ぶりの増加)
(不動産業の売上高利益率)
売上高営業利益率11.3%、売上高営業利益率13.0％
※上記はいずれも2023年(令和５年)の統計
⑤宅地建物取引業法の施行状況調査結果
(令和６年９月公表)
１．宅地建物取引業者の状況
令和５年度末（令和６年３月末）現在の宅地建物取引業者数は、130,583 業者（大臣免許が3,047業者、知事免許が127,536 業者）。
対前年度比では、大臣免許が125 業者（4.3％）、知事免許が854 業者（0.7％）増加し（全体では979 業者（0.8％）の増加）、10年連続の増加となった。
２．監督処分・行政指導の実施状況
令和５年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分・行政指導の件数は、以下のとおりである。
（１）免許取消 97 件（＋34 件、 54.0％増）
（２）業務停止 33 件（－ 5 件、 13.2％減）
（３）指示 37件（－ 1 件、 2.6％減）
（４）合計 167 件（＋28 件、 20.1％増）
（５）行政指導 531 件（＋3 件、 0.6％増）
※（ ）内は対前年度比
３．宅地建物取引士登録者数の状況
令和５年度においては、新たに29,734 人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、
これにより総登録者数は1,183,307 人となっている。
報道発表資料：令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について<br>～宅地建物取引業者数は１０年連続で増加～ - 国土交通省
⑥まとめ
地価公示、新設住宅着工戸数からの出題は定番で必ず覚えておかないといけませんが、地価は全ての地域、用途で上昇、新設住宅着工戸数は全てで戸数が減少しています。そのため出題者の心理としては問題が作りにくくなっています(選択肢の１つとして作成しても正解の選択肢しか作りにくいです)。そのため去年のような空き家の戸数など、新しい統計から出題されるかもしれません。出題される可能性あるものとして、⑤の宅地建物取引業法の施行状況調査結果に監督処分・行政指導の実施状況を記載しました。その他出題される可能性が高い統計を随時追加していきます。
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