※このページは「統計で取りこぼしたくない人」向けです。宅建の統計は、全部を暗記しようとすると失敗します。大事なのは “今年どれを押さえて、どれを切るか” を最初に決めること。
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＜目次＞
①年次別法人企業統計調査
（令和７年９月）
(不動産業の売上高)
588,245億円で前年比4.2%の増加(２年連続の増加)
※全産業の約3.47%
(不動産業の営業利益)
71,742億円で前年比12.9%の増加(２年連続の増加)
(不動産業の経常利益)
79,796億円で前年比8.7%の増加(２年連続の増加)
(不動産業の売上高営業利益率)
売上高営業利益率12.2％
(不動産業の売上高経常利益率)
売上高経常利益率13.6%
※上記はいずれも2024年(令和６年)の統計
引用元：法人企業統計調査 : 財務総合政策研究所
得点のポイント
売上高、営業利益、経常利益に関しては「何年連続で増加しているか」まで覚えるようにしましょう。
➁宅地建物取引業法の施行状況調査結果
(令和７年９月公表)
１．宅地建物取引業者の状況
令和６年度末（令和７年３月末）現在の宅地建物取引業者数は、132,291業者（大臣免許が3,158業者、知事免許が129,133業者）。
対前年度比では、大臣免許が111業者（3.6％）、知事免許が1,597業者（1.3％）増加し（全体では1,708業者（1.3％）の増加）、11年連続の増加となった。
２．監督処分・行政指導の実施状況
令和６年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分・行政指導の件数は、以下のとおりである。
（１）免許取消 99件（+ ２件、 2.1％増）
（２）業務停止 16件（-17件、 51.5％減）
（３）指示 32件（- ５件、 13.5％減）
（４）合計 147件（-20件、 12.0％減）
（５）行政指導 592件（+61件、 11.5％増）
※（ ）内は対前年度比
３．宅地建物取引士登録者数の状況
令和６年度においては、新たに30,336人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者数は1,211,760人となっている。
引用元：報道発表資料：令和６年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について<br>～宅地建物取引業者数は11年連続で増加～ - 国土交通省
得点のポイント
監督処分は減少傾向ですが、行政指導の件数が前年に比べ10％以上増加しています。狙われやすいのでしっかり細かく覚えましょう。
③新設住宅着工戸数に関する統計
(令和８年１月公表)
１．総戸数
○令和７年の新設住宅着工戸数は740,667戸。
○前年比では6.5％減となり、３年連続の減少。
○新設住宅着工床面積は 56,885千㎡，前年比6.6％減，４年連続の減少。
２．利用関係別戸数
①持家
○令和７年の持家は 201,285戸（前年比 7.7％減， ４年連続の減少）
②貸家
○令和6年の貸家は 324,991戸（前年比 5.0％減， ３年連続の減少）
③分譲住宅
○令和6年の分譲住宅は 208,169戸戸（前年比 7.6％減，３年連続の減少）
・マンションは 89,888戸（同 12.2％減， ３年連続の減少）
・一戸建住宅は 115,935戸（同 4.3％減， ３年連続の減少）
３．地域別戸数
首都圏 総戸数（前年比 5.9％減）
中部圏 総戸数（前年比 7.1％減）
近畿圏 総戸数（前年比 1.6％減）
その他地域 総戸数（前年比 9.2％減）
得点のポイント
全てにおいて減少しています。何年連続で減少しているか覚えておきましょう。特にマンションは前年比10％以上減少しています。
引用元：報道発表資料：建築着工統計調査報告（令和7年計分） - 国土交通省
④地価公示に関する統計
(令和８年３月公表)
■全国平均
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇した。
・全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
■三大都市圏
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。
・名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
■地方圏
○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも５年連続で上昇した。
・全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。
・その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。
得点のポイント
全ての地域、用途で地価は上昇しています。「何年連続で上昇しているか」まで覚えるようにしましょう。
引用元：土地・不動産・建設業：令和８年地価公示 - 国土交通省
⑤土地白書
(令和８年５月公表)
（土地取引件数等の推移）
令和７年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によると、全国では約１３０万件であり、ほぼ横ばいで推移している。
（土地利用等の概況）
令和５年における我が国の国土面積は約３，７８０万ｈａであり、このうち森林が約２，５０１万ｈａと最も多く、次いで農地が約４３０万ｈａとなっており、これらで全国土面積の約８割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約１９９万ｈａ、道路は約１４１万ｈａ、水面・河川・水路が約１３５万ｈａ、原野等が約３０万ｈａである。
引用元：土地白書 - 国土交通省
⑥まとめ
統計は、直前期に“覚える量”を増やすほど点が不安定になります。だからこのページは、数字をただ並べるのではなく、「何年連続の増減」など試験で刺さりやすい形でまとめています。
※統計が苦手な人ほど「どれを覚えるか」で迷って時間を落とします。
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