年次別法人企業統計調査
(令和7年9月公表)

(不動産業の売上高)
588,245億円で前年比4.2%の増加(2年連続の増加)
※全産業の約3.47%

(不動産業の営業利益)
71,742億円で前年比12.9%の増加(2年連続の増加)

(不動産業の経常利益)
79,796億円で前年比8.7%の増加(2年連続の増加)

(不動産業の売上高営業利益率)
売上高営業利益率12.2%

(不動産業の売上高経常利益率)
売上高経常利益率13.6%

※上記はいずれも2024年(令和6年)の統計
引用元:法人企業統計調査 : 財務総合政策研究所

得点のポイント

売上高、営業利益、経常利益に関しては「何年連続で増加しているか」まで覚えるようにしましょう。

宅地建物取引業法の施行状況調査結果
(令和7年9月公表)

1.宅地建物取引業者の状況
令和6年度末(令和7年3月末)現在の宅地建物取引業者数は、132,291業者(大臣免許が3,158業者、知事免許が129,133業者)。
 対前年度比では、大臣免許が111業者(3.6%)、知事免許が1,597業者(1.3%)増加し(全体では1,708業者(1.3%)の増加)、11年連続の増加となった。

2.監督処分・行政指導の実施状況
令和6年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分・行政指導の件数は、以下のとおりである。

 (1)免許取消  99件(+ 2件、 2.1%増
 (2)業務停止  16件(-17件、 51.5%減
 (3)指示    32件(- 5件、 13.5%減
 (4)合計     147件(-20件、 12.0%減
 (5)行政指導 592件(+61件、 11.5%増
             ※( )内は対前年度比

3.宅地建物取引士登録者数の状況
 令和6年度においては、新たに30,336人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者数は1,211,760人となっている。

引用元:報道発表資料:令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について<br>~宅地建物取引業者数は11年連続で増加~ - 国土交通省

得点のポイント

監督処分は減少傾向ですが、行政指導の件数が前年に比べ10%以上増加しています。狙われやすいのでしっかり細かく覚えましょう。

③新設住宅着工戸数に関する統計
(令和8年1月公表予定)

公表次第随時更新予定。

④地価公示に関する統計
(令和8年3月公表予定)

公表次第随時更新予定。

⑤土地白書
(令和8年5月公表予定)

公表次第随時更新予定。

⑥まとめ

公表次第随時更新予定。

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