※このページは「統計で取りこぼしたくない人」向けです。宅建の統計は、全部を暗記しようとすると失敗します。大事なのは “今年どれを押さえて、どれを切るか” を最初に決めること。
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＜目次＞
①年次別法人企業統計調査
（令和８年９月公表）
(不動産業の売上高)
586,809億円で前年比0.2%の減少
(不動産業の営業利益)
67,590億円で前年比5.8%の減少
(不動産業の経常利益)
72,123億円で前年比9.6%の減少
(不動産業の売上高営業利益率)
売上高営業利益率11.5％
(不動産業の売上高経常利益率)
売上高経常利益率12.3%
※上記はいずれも2025年(令和７年)の統計
引用元：法人企業統計調査 : 財務総合政策研究所
得点のポイント
昨年までは増加傾向でしたが、今年は売上高、営業利益、経常利益全てで減少に転じました。
➁宅地建物取引業法の施行状況調査結果
(令和８年９月公表)
１．宅地建物取引業者の状況
令和７年度末（令和８年３月末）現在の宅地建物取引業者数は、133,727業者（大臣免許が3,238業者、知事免許が130,489業者）。
対前年度比では、大臣免許が80業者（2.5％）、知事免許が1,356業者（1.1％）増加し（全体では1,436業者（1.1％）の増加）、12年連続の増加となった。
２．監督処分・行政指導の実施状況
令和７年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分・行政指導の件数は、以下のとおりである。
（１）免許取消 85 件（- 14 件、 14.1％減）
（２）業務停止 36 件（+ 20 件、 125.0％増）
（３）指示 42 件（+ 10 件、 31.3％増）
（４）合計 163 件（+ 16 件、 10.9％増）
（５）行政指導 768 件（+176 件、 29.7％増）
※（ ）内は対前年度比
３．宅地建物取引士登録者数の状況
令和７年度においては、新たに34,714人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者数は1,243,738人となっている。
引用元：報道発表資料：令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について<br>～宅地建物取引業者数は12年連続で増加、監督処分件数・行政指導件数も共に増加～ - 国土交通省
得点のポイント
免許取り消し処分以外の全ての行政処分の件数が増えています。特に業務停止処分は倍以上になっています。しっかり覚えましょう。
③新設住宅着工戸数に関する統計
(令和９年１月公表予定)
※判明次第随時更新。
④地価公示に関する統計
(令和９年３月公表予定)
※判明次第随時更新。
⑤土地白書
(令和９年５月公表予定)
※判明次第随時更新。
⑥まとめ
統計は、直前期に“覚える量”を増やすほど点が不安定になります。だからこのページは、数字をただ並べるのではなく、「何年連続の増減」など試験で刺さりやすい形でまとめています。